Maria Martinez

[ベルリン ２４日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した４月の業況指数は８４．４で、前月の８６．３（改定値）から市場予想（８５．５）以上に低下した。２０２０年５月以来の低水準。イラン紛争で企業の悲観的な見方が強まっている。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「イラン危機がドイツ経済に深刻な打撃を与えている」と述べた。

現況指数は８６．７から８５．４に低下し、期待指数も８５．９から８３．３に低下した。

ＩＦＯの調査責任者クラウス・ヴォールラーベ氏は「ドイツ経済は自信を失いつつある」と指摘した。調査によると、企業センチメントはすべての業種で悪化した。

ハウク・アウフホイザー・ランペのチーフエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「イラン紛争の状況が一進一退となる中、センチメントは引き続き大きく悪化している」と指摘。エネルギー価格が高止まり、あるいは一段と上昇すれば国内経済は停滞に近づくとの見方を示した。

ドイツ経済省は２２日、２０２６年と２７年の成長見通しを下方修正し、インフレ見通しを引き上げた。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は、ホルムズ海峡が５月末に再開したとしても、今年の成長率は０．４％ポイント程度下振れする公算が大きいとし、海峡封鎖が長引くほど景気後退リスクは高まると述べた。