米財務省外国資産統制室（OFAC）は2026年4月23日、カンボジアの上院議員であり実業家のコク・アン氏と、同氏のネットワークに属する29の個人および団体に対して経済制裁を発動した。米政府内の関係機関による合同取り締まりの一環として実施された措置である。コク・アン氏が経営する中核企業「クラウン・リゾーツ」や「アンコ・ブラザーズ」が保有するカンボジア国内のホテル、カジノ、リゾート施設が、犯罪組織による大規模なサイバー詐欺の拠点として利用されていた。


　これらの施設内では、SNSや出会い系アプリを利用したロマンス詐欺の手口で被害者に近づき、暗号資産を通じた架空の投資プラットフォームへの送金を促して資金を詐取する「豚の屠殺（Pig Butchering）」と呼ばれる詐欺行為が組織的に行われていた。米財務省の発表によると、一連の詐欺行為による米国人の被害額は数百万ドル規模に達する。

　詐欺拠点では、人身売買の被害者が強制労働に従事させられていた。米国の各機関の調査に基づき、施設内で詐欺行為の労働を強要し、不法監禁や暴行などの深刻な人権侵害が行われていた実態が確認されている。今回の措置は、米司法省の「詐欺センター攻撃部隊」による包括的な取り締まりと連動しており、米政府は東南アジアの詐欺拠点を犯罪サービスプロバイダーとして危険視している。

　米財務省は一般市民への影響を考慮し、制裁対象企業の関連事業である「アンコ・ウォーター」が関わる飲料水の処理および分配に必要な取引については、例外的に許可する一般ライセンスを発行した。

　カンボジアにおける詐欺拠点の運営に関しては、過去にも同国の有力者である別の上院議員リー・ヨンパット氏が人権侵害と詐欺関与で米国の制裁対象に指定された経緯がある。米国政府は、東南アジア一帯を拠点とする国際的なサイバー犯罪および人身売買ネットワークに対する監視と資金源の遮断を強化している。