当面の金融政策は現行通り、感染症次第で必要なら対策＝日銀会合主な意見

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が１６―１７日が開いた金融政策決定会合で、委員から「当面の金融政策は現行通りにし、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら必要に応じて施策を講じていくことが適当」との意見が出る一方、複数の委員が感染症の抑制と経済活動の両立というウィズ・コロナ時代の金融政策のあり方を模索する必要性に言及していたことが分かった。

２９日に日銀が会合での「主な意見」を公表した。菅義偉政権の発足で規制改革や構造改革の機運が高まっていることに関連し「改革を通じて社会が変わることで、成長への期待が高まり、慣行や消費・投資行動が変わり、物価上昇率も高まっていく」といった意見も出された。

日銀は決定会合で大規模な金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。３月以降に打ち出した新型コロナ対応の政策も継続を決めた。

会合では、３月以降の金融緩和は効果を発揮しており、「引き続き、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくこと重要」といった意見や、現状のコロナ対応で金融緩和を継続することが「物価安定目標の実現にもつながる」との主張もあった。ある委員は、政府・日銀の対策で失業や倒産の急増を回避しているとし、「当面は政策効果を見極めていくことが適切だ」と述べた。

日銀は会合で、景気の現状判断を「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」とし、７月展望リポートでの「内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる下で、極めて厳しい状態にある」から前進させた。ただ、委員からは「景気の回復ペースは緩やかで、引き続き予断を許さない」との意見も出ていた。この委員は「特に企業の設備投資計画は例年より慎重に設定されており、景況感 の回復よりも設備投資の改善が遅れると見込まれる」と指摘した。

このほか、委員からは「物価目標の実現には、中小企業を中心に費用削減にとどまらない生産性向上のための改革が不可欠だ」といった意見や、「かつてない規模での貸出増続いているが、銀行の株価純資産倍率の低迷などにみられる市場の評価は金融システムの安定に対する懸念を映じている可能性がある」との見方も出ていた。

(和田崇彦　編集：青山敦子)