国内債券を増加、中心は社債などクレジット物＝20年度下期・日本生命運用計画

［東京　２６日　ロイター］ - 日本生命保険は２６日、２０２０年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債券を増加させる方針を明らかにした。中心は円建て社債や円金利化させた外国社債で、超長期国債も増加方針だが、相対的には控えめになる見通し。為替ヘッジ付き外債は国債を売却し、社債への入れ替えを進める。オープン外債は減少計画だ。

ロイターの質問に執行役員財務企画部長の岡本慎一氏が回答した。

国内債券は上期に２兆３４００億円増加（以下、上期実績はすべて簿価ベース）した。ハイペースな増加となったが、下期も増加方針を継続する。低金利環境の継続が見込まれるなか、超長期国債よりも、高い利回りが見込める円建て社債や通貨スワップを使って円金利化させた外国社債などが引き続き中心となる見通しだ。

「上期は通貨スワップによる外国社債の円金利化を当初の想定より多めに実施した。下期は金利水準を見ながら淡々と実施する予定だ」と岡本氏は話す。

岡本氏はマクロ経済の見通しについて、４月時点で「Ｕ字型」の回復軌道を想定していたが、下期は「チェックマーク型」に修正。「実体経済は緩やかな反転基調を維持するが、回復力は弱く、経済がコロナ以前の水準に戻るには２─３年を要する」とみる。国内金利は緩和的な金融政策の継続で、概ね現行水準で推移すると予想している。

為替ヘッジ付き外債は上期、１兆３５００億円減少した。下期は横ばい予定。海外金利は緩やかな上昇を見込んでおり、外国債を売却し、スプレッド収益が期待できる外国社債に入れ替える。

ヘッジを付けないオープン外債は上期、３１００億円減少した。下期も減少方針。ドル／円の年度末見通しは１ドル１１０円（レンジは１００─１２０円）と年度当初と変わりないが、為替リスク量に留意しつつ抑制的となる見通し。

株式は上期、国内株が７００億円減、外国株が１６００億円増となった。下期は全体で横ばい方針。オルタナティブを含む外国株は増加予定だが、国内株は微減見通しだ。日経平均の予想レンジ下限を年度当初の１万４０００円から１万７０００円に引き上げた一方、上限は２万４０００円から２万５０００円に微修正するにとどまっている。

＜全資産でＥＳＧ評価を導入＞

ＥＳＧ（環境・社会的責任・企業統治）はこれまで株式や社債など一部資産を対象に考慮してきたが、２０２１年４月から全資産での投融資プロセスで判断に組み込む。日本生命によると、全資産にＥＳＧの評価を導入するのは国内の民間機関投資家では初めて。

ＥＳＧは中長期の資産運用において、もはやリスク低減とリターン向上に不可欠な要素とみている。「格付け会社のＥＳＧレーティングだけで売買判断を行うのではなく、コロナ禍で加速する産業構造変化なども踏まえて判断していく」（岡本氏）という。

今年度末の相場見通しは以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　 ▼０．２０─０．２０％（年度末０．００％）

米１０年債利回り　　　　　 ０．３０─１．７０％（同１．００％）

日経平均　　　　　　　　 １７０００─２５０００円（同２１０００円）

米ダウ　　　　　　　　　 ２００００─２８０００ドル（同２４０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　 １００―１２０円（同１１０円）

ユーロ／円　　　　　　　 １１０―１３０円（同１２０円）

(伊賀大記　編集：石田仁志)