［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した９月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．０％増と、市場予想の０．５％増を上回った。

政府の財政刺激策の効果で２０１４年９月以来、６年ぶりの高水準を付けた。ただ前年同月比では０．５％減となる。

コア受注は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回っている。９月は一次金属、金属加工品、コンピューター・電子製品の伸びが目立った一方、機械・電気機器、家電、部品が減少した。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．３％増と３カ月連続で増加。８月は１．５％増だった。

コア資本財の出荷の伸びが低水準にとどまったことで、経済活動は第４・四半期に減速する可能性があるとの見方が裏付けられた。オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリード米国エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「有意な財政刺激策不在のまま新型ウイルス感染拡大による危機に立ち向かわざるを得なくなっており、米景気回復は困難な時期に差し掛かりつつある」と述べた。

全体の耐久財受注は１．９％増と８月の０．４％増から加速した。耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。輸送機器が８月の０．９％減から４．１％増に回復した。

自動車・自動車部品の受注も８月の４．１％減から１．５％増に回復。一方、民間航空機の受注は３カ月連続でなかった。

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