- 2020/10/30 掲載
具体的検討はまだ、経済次第で躊躇なく対策=3次補正で官房副長官
今朝発表された9月の雇用統計について「現在の雇用情勢には厳しさがみられる」との見方を示し、有効求人倍率が1を下回る地域が増加していると指摘。「新型コロナウィルスが与える影響に、より一層注意する必要があると考えている。雇用を守り事業を継続するために、雇用調整金や無利子無担保融資を続けていくほか、失業者にはきめ細かな支援を行っていく」との方針を示した。
(中川泉)
最新ニュースのおすすめコンテンツ
PR
PR
PR