- 2020/11/24 掲載
日経平均は大幅反発、バブル後高値を更新 91年5月以来の水準
日経平均
終値 26165.59 +638.22
寄り付き 25901.45
安値/高値 25,901.45─26,261.78
TOPIX
終値 1762.40 +35.01
寄り付き 1754.39
安値/高値 1,754.20─1,769.63
東証出来高(万株) 139869
東証売買代金(億円) 29478.22
東京株式市場で日経平均は大幅反発。17日に付けたバブル崩壊後高値2万6057円を更新し、取引時間中として1991年5月以来の高水準となった。新型コロナウイルスワクチン実用化への期待感で前日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均も朝方から堅調にスタート。後場には一時、前営業日比700円高となる場面もあったが、上昇一服後は高値圏でもみあう展開となった。
TOPIXは2.03%高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆9478億円だった。東証33業種中、水産・農林業以外の32業種で値上がりし、証券業、精密機器、鉄鋼、金属製品などが値上がり率上位に入った。
23日の米国株式市場では、ワクチン実用化への期待感から景気敏感セクターの一角が買われた。11月の米総合購買担当者景気指数(PMI)が2015年4月以来の高水準を付けたことも相場を押し上げた。
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会(FRB)議長を指名する方針だと伝えられたことも材料視された。
米国発の材料を手掛かりに日経平均も朝方から大幅上昇し、バブル崩壊後最高値を更新。市場からは「中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう」(みずほ証券金融市場調査部・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏)との意見が聞かれた。ただ、「ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ」(上野氏)とし、マーケットが楽観論に傾斜することへの警戒感も指摘された。
国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に政府がGoToトラベルキャンペーンの一部見直しを決めたが、「新規感染者数の推移とともに、政策の見直しや経済活動の制限なども今後は注目材料となるだろう」(国内証券)との見方も出ていた。
個別銘柄では古河電池が大幅続伸し、東証1部の値上がり率トップとなった。その他、正興電機製作所、モリテック スチールが一時ストップ高となった。
東証1部の騰落数は、値上がり1639銘柄に対し、値下がりが466銘柄、変わらずが73銘柄だった。
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