秘密開示要求、独禁法違反の恐れ＝新興企業保護で指針策定へ―公取委調査

公正取引委員会は２７日、最先端の技術力に優れた新興企業に関する実態調査の最終報告を発表した。対象企業が提携先の大企業などから、営業秘密の開示要求や適正な報酬の支払い拒否といった不当な扱いを受けた事例が相次ぎ判明。公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると判断、年内にも経済産業省とガイドラインを策定し、取り締まりを強める。

【時事通信社】