［東京　２７日　ロイター］ - 自民党の国土交通部会は２７日、政府が１２月上旬にも閣議決定する新たな経済対策を視野に、航空・空港の経営基盤強化に向けた支援やＧｏＴｏトラベル事業の継続などを柱とする提言案をまとめた。ロイターが文案を入手した。

提言は、１）公共交通事業者への支援やＧｏＴｏ事業の継続、２）住宅投資喚起やインフラ整備、３）防災減災・国土強靭化――が柱。コロナ禍の直撃で航空需要が大幅に減少する現状を踏まえ、空港使用料や航空燃料税の大幅な軽減も求めた。

ＧｏＴｏ事業継続では「感染拡大防止策を講じつつ、中小・小規模事業者など幅広い事業者に恩恵が及ぶよう配慮し、観光需要の喚起を図る」ことを盛り込んだ。

(梶本哲史)