ファミリーマートが店舗による商品の値引き販売に必要な手続きを簡略化することが２７日、分かった。公正取引委員会がコンビニエンスストア各社に加盟店との取引関係の改善を求める中、店舗の判断で柔軟に値引きできる環境を整える。３０日に公取委に報告する。

ファミマでは現在、値引き販売をするには手書きでの伝票作成や本部への事前申請が必要で、手続きの煩雑さから実際に値引きする例は少なかった。このため、２０２１年度中にも新しいレジのシステムを導入し、簡単に値引き処理ができるようにする。本部への事前申請も不要とする。

９月に公表された公取委のコンビニ業界実態調査では、加盟店から「（値引きは）時間のかかる方法のため、ほとんどの店舗が行えない状態」との報告が寄せられた。公取委は「問題が生じないよう特に留意する必要がある」と指摘していた。

【時事通信社】