日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２７日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日午後に記者会見を開くと発表した。傘下の東京証券取引所のシステム障害で株式売買が終日停止した問題をめぐり、金融庁は業務改善命令を出す方針を固めており、東証側は幹部を含めた社内処分を実施。清田氏が会見し、詳細な理由などを説明する。

システム障害は１０月１日に発生。機器が故障し、代替機への自動切り替えもできなかった。その後の調査で、切り替えの設定とマニュアルに不備があり、この状態が５年間放置されていたことが判明した。また、システムの再起動で取引は開始できたが、既に受け付けていた注文を失効すれば混乱が生じる恐れがあるとして、１９９９年に取引を全自動化して以降、初めて売買を終日停止した。

【時事通信社】