韓国・現代と起亜、計2.1億ドルの制裁金で合意　米当局と

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の米法人は２７日、エンジントラブルなどに関する１６０万台のリコール（回収・無償修理）の遅れなどをめぐる問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）との間で計２億１０００万ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。

ＮＨＴＳＡは両社がリコールに関して適切な情報の届け出を怠っていたと指摘した。

安全性測定のコストなどを含め現代は民事制裁金計１億４０００万ドル、起亜は計７０００万ドルを支払う。また現代は、安全性の実地検査・研究を行う機関の米国設置と新たな安全データ分析システム導入に向けて４０００万ドルを投資することでも合意した。

現代北米の最高安全責任者（ＣＳＯ）は「潜在的な安全性に対する懸念への対応を強化する措置を迅速に講じる」と強調。起亜は声明で「疑惑は否定するが、当局との紛争長期化を避けるために合意した」とした。

問題となったのは２０１５年と１７年に実施された軸受けの摩耗やエンジンの欠陥に関するリコール。１１─１４年製の「ソナタ」、１３─１４年製の「サンタフェ」、１１─１４年製の「オプティマ」などが対象だった。

起亜は米国にＣＳＯ率いる安全部門を設置することで合意。両社ともＮＨＴＳＡへの届け出を独立して行う第三者の監査役を配置する。

現代は１４年８月にも１７３５万ドルの罰金を支払うことで合意した。２件の事故被害に関連したブレーキの欠陥をめぐって、「ジェネシス」４万３５００台のリコールが遅れたことが問題視され、ＮＨＴＳＡは「安全性に関する不具合への対処方法を転換する必要がある」と警告していた。

一方、今回の合意は、ＮＨＴＳＡが現在調査中のエンジン出火問題は対象外。衝突事故には至っていないものの一部車両のエンジンがリコールされ、１９年には一部の州が多数のエンジン出火が報告されたとして不正の有無を調査していると報じられた。