主力ブランドに値下げ圧力＝武田総務相、携帯大手に不満

菅政権による携帯電話料金の引き下げに向けた圧力が一段と強まっている。ＫＤＤＩとソフトバンクは自社の格安ブランドで割安な料金プランを打ち出したが、武田良太総務相は「ユーザーに料金が下がった実感が湧かないと何の意味もない」と不満を表明。携帯大手に対し、主力ブランドの値下げを含めた対応を迫っている。

総務省は１０月下旬、携帯値下げに向けた行動計画を公表した。その後、ＫＤＤＩは「ＵＱモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」という格安ブランドで割安なプランを導入すると発表。データ通信量が２０ギガバイトの大容量プランを新設する。しかし、両社は「ａｕ」「ソフトバンク」という主力ブランドの料金引き下げには踏み込んでいない。

両社では、格安から主力に乗り換える場合、割引の適用で手数料が実質無料となる。逆に主力から格安への移行には、グループ会社内のブランド変更でも、最大１万５０００円程度の手数料が発生する。利益率が高い主力に顧客を囲い込む戦略だ。このため、武田氏は格安で値下げしても「（主力から格安への）移行には大きな壁がある」と批判する。

一方、最大手のＮＴＴドコモは携帯料金の引き下げを検討。格安ブランドも創設する方向で、１２月中に示す見通し。ＫＤＤＩ、ソフトバンクは主力ブランドの取り扱いについて、ドコモの対応を見極めた上で判断したい考えで、両社が主力の値下げに踏み切るかが焦点となる。

【時事通信社】