- 2020/12/02 掲載
需要不足34兆円、民間投資引き出したい=西村再生相
日本企業が保有する240兆円にのぼる内部留保について、コロナ禍のような「危機のために一定額は必要だが、いかに果敢に投資するかが焦点だ」と語った。
来週取りまとめる経済対策は、「コロナ対策や国土強靭化も重要だが、デジタルやグリーン(環境技術)で新たな経済構造に向けた事業構築を行い、日本の新たな成長の大きな一歩としたい」と強調した。
<テレワーク企業、女性取締役多い>
4月の緊急事態宣言の際と比較してテレワーク従事者が減っているとし、「新たな日常が始まっており、昔の日常に戻っても経済の進歩はない」と指摘。日立製作所やカルビー、富士通などテレワークを常態とした企業は、取締役の女性比率も高いなどと取り上げ、テレワークの拡大を要請した。
(竹本能文 編集:山川薫)
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