- 2020/12/08 掲載
高齢者負担めぐる自公協議、まもなく決着=二階自民幹事長
窓口負担を巡っては、現行の1割から2割に引き上げる対象を年収170万円以上とする政府・自民党と240万円以上を主張する公明党の協議が先週来、難航していた。二階氏は「財源的な問題もあるし、今後の国民生活にとっての大きな課題でもあるので慎重に議論しているが、程なく決着がつくと思う」と語った。
自民党内で議論が分かれている夫婦別姓に関連して「女性の職業・社会的な活躍によっておのずから夫婦別姓になる」と指摘。議論は「成り行きに任せる」と述べた。二階氏自身の家庭を振り返り、「母親が医者で、夫婦別姓に何の違和感も感じない」と語った。
(竹本能文)
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