ＦＲＢは現行の政策運営枠組み撤廃でより厳格にインフレ抑制を＝Ｇ３０提言

[ワシントン ３０日 ロイター] - 主要中央銀行幹部経験者らで構成し、ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が議長を務めるグループ・オブ・サーティー（Ｇ３０）は３０日公表した報告書で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策運営に関する現行の枠組みを撤廃し、より厳格な形でインフレ抑制に専念し続けるべきだと提言した。

ＦＲＢ自体も、２０２０年８月に導入した今の政策運営の戦略見直し作業を続けているところだ。当時は米経済がまだコロナ禍に苦しんでいた状況で、経済格差や人種問題を巡る社会的緊張にも直面していたため、インフレ以上に雇用確保に重点が置かれる枠組みとなっている。

この枠組みについて、インフレ退治を巡る一連の苦闘があった点を踏まえてＦＲＢ内の意見として修正に動く方向に見受けられるものの、物価上昇と失業率のトレードオフで具体的にどう対応するか、あるいは金融政策手段として債券買い入れをより有効活用するにはどうすべきか、といった点はこれからの議論になる。

こうした中でＧ３０の報告書は、ＦＲＢの現行の枠組みは物価上昇率と金利水準が低かった２０１０－２０年の局面では妥当だったが、コロナ禍で醸成されつつあった物価上昇圧力への対応を鈍らせたと指摘。今後の経済物価情勢に関するリスクが変化し、物価が跳ね上がり始めた時点で、ＦＲＢが予防的な政策措置に動く力を弱めてしまったと分析した。

報告書によると、その後ＦＲＢは急激な利上げでインフレを抑えたが、金融セクターにストレスを与え、ＦＲＢに対する人々の信頼が失われる危険を高めてしまったという。

その上で報告書は、物価上昇率が低過ぎた局面の「穴埋め」のため一定期間物価上昇率が２％を超えるのを許容することや、インフレリスクとして低い失業率を看過すること、包摂的な目標の一環として雇用最大化をとらえること、といった現在の方針は廃止しなければならないと結論付けている。

また報告書は、ＦＲＢがよりしっかりした見通しを公表し、債券買い入れの利用についてはもっと明確な指針を提示することが望ましいとの見解も示した。