• 2020/12/08 掲載

GDP7─9月期2次速報、基準改定と消費・設備投資で年率22.9%に上方修正=内閣府

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[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報は前期比プラス5.3%、年率22.9%となり、1次速報の前期比5.0%、年率21.4%から上方修正された。基準改定の影響や、消費・設備投資の押し上げが寄与、1968年10-12月以来のプラス幅となった。

ロイター集計の民間エコノミスト予測中央値は前期比プラス5.0%、年率21.5%で、これを上回った。GDPは約5年に1度、基準改定が行われるが、今回2011年基準から15年基準に変更された。これに伴い2019年度の成長率は従来の0.0%からマイナス0.3%に下方修正された。

7-9月期の上方修正の最大の要因は個人消費。1次速報の前期比プラス4.7%から同5.1%に引き上げられた。1次速報では計上されていない9月分の統計を反映したため娯楽や飲食などが上振れた。

設備投資は1次速報の前期比マイナス3.4%から同2.4%に上方改定された。法人企業統計の内容には大きな変更がなかったが、建設総合統計などを反映したことで自動車・通信関連の設備投資が上振れた。

民間住宅も前期比マイナス7.9%から同5.8%に上方改定された。リフォームや分譲住宅販売マージンなどを反映したことが押し上げた。

(竹本能文 編集:内田慎一)

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