「新１部」は社外取締役３分の１以上＝東証改革で企業統治強化―金融庁

金融庁は８日、市場改革の一環で現在の「東証１部」に代わって創設される「プライム」（仮称）市場に上場する企業に対し、社外取締役の割合を３分の１以上とするよう求める方針を決めた。社外の監視の目を強め、経営の透明性を高めるのが狙い。金融庁・東証が策定した企業統治指針の改訂案を同日の有識者会議に提示した。来春の改訂を目指す。

東証は、現在の１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」（いずれも仮称）の３市場に見直す。２０２２年４月に運用を開始する計画だ。

現在の企業統治指針は、上場企業に利害関係のない独立した社外取２人以上の起用を求めている。改訂案は、海外では上場企業に３分の１あるいは過半数の社外取を求める指針が多いと指摘。「プライム」企業には、３分の１にとどまらず、必要に応じて過半数の選任を検討するよう促すべきだとしている。

現時点で社外取が３分の１以上の１部上場企業は約６０％にとどまるが、有識者会議では原則賛成の意見が多数を占めた。

また改訂案は、経営幹部に女性や外国人、中途採用者など多様な人材を起用する目標値を定めて公表するよう全上場企業に求めた。新型コロナウイルスの感染拡大後の社会変化に対応するためだ。取締役の能力と経験が多様であることを示す「スキルマトリックス」の公表も訴えた。

企業統治指針は、上場企業の情報開示や社外取の起用で透明性を高めて投資家との対話を促し、企業価値の向上につなげるのが狙いだ。法的拘束力はないが、実行しない場合は理由を説明する必要がある。

【時事通信社】