脱炭素社会実現へ企業の投資を促進する税制創設＝自民党税制改正大綱

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党が１０日まとめた２０２１年度の税制改正大綱が明らかになった。菅義偉首相が掲げる２０５０年までのカーボンニュートラル目標に向け、企業の投資を促進する税制を創設するほか、活発な研究開発を促すため、研究開発投資を増やした企業には控除上限を法人税額の２５％から３０％に引き上げることも明記した。

大綱では「感染症の爆発的な感染拡大の防止に注力するとともに、社会経済活動との両立を図っていく必要がある」と強調し、「政府・与党一丸となってウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくり、あらためてデフレ脱却と経済再生を確かなものとしていく必要がある」との基本姿勢を示した。

自民大綱は脱炭素社会の実現に向けた税優遇などに加えて自動車重要税のエコカー減税について「見直しを行ったうえで適用期限を２年延長する」ことや、コロナ禍の自粛で航空需要が激減する現状に、航空燃料税の税率引き下げも盛り込んだ。

公明党との調整を踏まえて午後に与党税制大綱を決定する。

＊本文１段落目の語句を修正しました。

(ダニエル・ルーシンク)