機関投資家、豪鉱山業界の改革を支持　洞窟遺跡破壊を受け

［メルボルン　１０日　ロイター］ - 英豪系資源大手リオ・ティントがオーストラリアで歴史的に重要な洞窟遺跡を破壊した問題について、機関投資家の団体は１０日、議会の暫定調査報告を支持すると表明、鉱山業界の改革を進めなければ投資の重大なリスクになるとの認識を示した。

リオ・ティントは５月、西オーストラリア州政府の許可を得て同州ピルバラ地区の鉱区拡張工事を行っていた際に、先住民アボリジニが神聖視する古代の洞窟遺跡を破壊した。

議会の暫定調査報告は、先住民に対する補償金の支払いを同社に命じることを勧告。先住民からの許可の取得方法を改善する必要があると提言した。

機関投資家が加盟するオーストラリア退職年金投資家協会（ＡＣＳＩ）のルイーズ・ダビッドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「報告書は、投資家にとって重大なリスクが存在することを強調している」と表明。「長期投資家は、企業と先住民族の関係のあり方を構造的・文化的に変えることを支持する」とし、国際基準に沿った許可の取得を確実に実現するため、法改正を支持すると表明した。

機関投資家は「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」という国連が定めた先住民族の権利を重視しているが、鉱山業界の一部では、長期にわたる巨額投資の不透明要因になりかねないとの懸念も出ている。