- 2025/05/01 掲載
住商の26年3月期、1.4%増の最高益予想 米関税などのリスク400億円
リース、不動産、デジタル、ヘルスケア、農業関連など非資源事業の成長を見込む。米国の関税政策の影響は、他のリスク要因も含めて利益を400億円下押しすると織り込んだ。
年間配当予想は1株140円と、25年3月期の実績から10円増配する。発行済み株式の2.9%に当たる3500万株・800億円を上限とする自社株買いも発表した。期間は5月2日から2026年3月31日まで。
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