５０年までにＣＯ２実質ゼロ＝東電、再エネ拡大など―新事業計画

東京電力ホールディングスが政府と策定中の新たな特別事業計画で、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする目標を盛り込む方針を固めたことが１５日、分かった。原子力発電所の再稼働や洋上風力発電など再生可能エネルギーの推進が柱。ＣＯ２削減に力を入れる菅政権に歩調を合わせ、環境重視の姿勢をアピールする。

新計画では、福島第１原発事故に関する賠償や廃炉費用を賄うため、発電コストの低い原発再稼働を進めて収益力の向上を目指す。また現行計画と同様、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け信頼獲得に務めることや、原発事業について同業他社との共同事業化を目指すことも盛り込む。

【時事通信社】