２１年春闘、成果に応じベア配分＝収益悪化なら雇用最優先―経団連方針案

経団連が２０２１年春闘に向け経営側の基本姿勢を示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）案の概要が１５日、明らかになった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関して、業績が好調な企業の選択肢としつつも、一律配分だけでなく、成果や職務など個人の役割や貢献度に応じ「重点化を図る」重要性を訴えた。新型コロナウイルス感染症で収益が大幅に悪化した企業は「事業継続と雇用維持を最優先」に協議すべきだと強調した。

経団連は詰めの議論を行った上で、来年１月に報告を取りまとめる。

報告案は、２１年春闘の闘争方針をめぐり連合が２％程度のベア実現を掲げたことを、「企業の労働組合などからも共感や理解が得られにくいことが懸念される」とけん制。コロナ禍に置かれた状況を労使で正しく共有した上で交渉する重要性が「これまでに増して望まれる」と指摘した。

また報告案は、業種横並びや各社一律での賃上げを「現実的ではない」と否定。好業績企業の選択肢となるベアの実施手法については、「エンゲージメント（仕事のやりがい）」を高める視点での検討を強く求めた。雇用維持が優先となる業績悪化企業では「ベアの実施は困難」とした上で、ボーナスに関しても事業継続を念頭に「支給の水準や可否などについて慎重に検討」するケースを想定している。

【時事通信社】