風評被害「適切に賠償」＝福島第１原発処理水、対策へ力―東電・大倉復興本社代表

東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役（福島復興本社代表）はインタビューに応じ、福島第１原発から出る放射性物質を含む処理水の処分に関し、地元産の農水産物に風評被害が発生しないよう対策に力を入れる考えを示した。仮に自然環境への放出が理由で販売が減少した場合は「適切に賠償する」と明言した。

政府は、放射性物質トリチウムを含む原発の処理水を海洋へ放出して処分する方向で検討。１０月に方針を決定する予定だったが、慎重論が根強く、検討が続いている。

復興本社は、牛肉やモモの販売試食会の開催や首都圏での水産物の販路開拓など地元産品の販売促進に取り組んできた。大倉氏はこうした経験を生かし、農水産物の販売増や懸念される風評被害の払拭（ふっしょく）に努めると説明した。

復興本社の役割については「少なくとも廃炉作業が終わるまで復興本社を続ける責任がある」と述べ、福島第１原発事故の被災地支援を長期にわたり組織的に続ける姿勢を強調した。廃炉には３０～４０年かかるとされる。

２０２１年３月には原発事故から１０年を迎える。巨大ビジネスと言われる廃炉事業への地元企業の参入が課題の一つだ。東電や福島県は７月に相談窓口を開設。復興本社は地元の商工会を回って商談会を開くなど、地域経済の振興にも取り組んでいる。大倉氏は「復興と廃炉の両立のため地域の力を借りたい」と語った。

法律で１０年と定められた賠償請求権の時効については、「次の総合特別事業計画に時効を援用しない旨を記載する予定だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東京電力ホールディングス福島復興本社の大倉誠代表＝１４日、福島市