中国、デジタル課税の検討必要ー証券監督管理委＝地元紙

［北京／上海　１６日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会の姚前・科学技術監督局長は、大量の個人情報を保有するＩＴ企業に対し、デジタル税を課すことを検討する必要があるとの認識を示した。

地元紙・新京報が報じた。中国政府がＩＴ産業への監視を強めていることが改めて浮き彫りとなった。

新京報によると、同局長は北京で開かれたフォーラムで「サードパーティーのプラットフォームのような企業は、大量の個人情報を貴金属の鉱床のように保有している」と発言。

同局長は、プラットフォーム型企業の価値はユーザーによって創出され、ユーザーがそうした企業と利益を分け合うことになっていると指摘。

「こうしたプラットフォームが、発展の初期段階で提供するクーポン券やお年玉は、むしろマーケティング手法として利用されている。企業価値の本当の創出源であるユーザーは、そこから生み出された本当の収益を共有できていない」と述べた。

その上で「政府は国民を代表して、プラットフォーム型企業にデジタル税を課税する必要があるか、徹底的に検討する必要がある。天然資源への課税と全く同じだ」と述べた。

中国政府は、アリババ・グループ・ホールディング、テンセント・ホールディングスなど国内の大手ＩＴ企業への監視を強化する方針を示している。

中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席も今月、「ハイテク大手は事実上、データを支配している」と発言。データは労働や資本のように経済に寄与しており、データの権利を明確化する必要があると主張した。