日米経済、年後半の回復に弾み　景気刺激策後押し＝ＩＭＦ幹部

［ワシントン　６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト兼調査局長を務めるギタ・ゴピナート氏は６日、日米経済について、両国で昨年末に承認された景気刺激策が後押しとなり、今年後半の回復に弾みがつくとの見通しを示した。

日米の景気回復に伴い、世界の一部地域で経済予測が上向く可能性もあるが、一部の途上国では新型コロナウイルスワクチンの入手が限られており、回復が２０２２年まで遅れる恐れもあると、ヤフーファイナンスのインタビューで語った。

世界経済は、昨年第３、第４・四半期の活動が底堅かったため、予想よりも好調な状態で新年を迎えているが、コロナ感染の急増と世界的なワクチン展開の間で綱引きが起きており、先行き不透明感が根強いと指摘。同時に、底堅い現状と新たな刺激策との組み合わせで「年後半の回復に弾みがつくはずだ」と見通した。

ＩＭＦは今月２６日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表する。昨年１０月時点での世界経済見通しは、２０年がマイナス４．４％、２１年がプラス５．２％。