出社率引き下げ、午後８時帰宅＝産業界、緊急事態宣言で対策徹底

政府による東京都など１都３県に対する緊急事態宣言の発令に伴い、産業界も改めて感染防止策を徹底する。テレワークの推進で出社率を引き下げるほか、午後８時までの帰宅を促す企業が目立つ。会食・出張も自粛を呼び掛ける。

経団連の中西宏明会長は７日公表した談話で、「感染予防策の徹底、テレワークの一層の推進などについて会員企業への周知徹底を図り、率先して行動していく」と宣言に最大限協力する考えを表明した。

宣言は事業者に「出勤者数の７割減」を要請。中西氏が会長を務める日立製作所は１都３県で原則在宅勤務にするとともに、出社率を１５％以下に引き下げる目標を掲げた。ファンケルは部署ごとに従業員を２チームに分け、一週間ごとの交代出社に切り替える。

また、午後８時以降の外出自粛が求められていることから、三菱自動車は東京の本社勤務者を原則在宅勤務にすると同時に、出社した場合も午後８時までに帰宅できるよう業務時間を制限。ＮＴＴも対象地域の出社率を５割から３割に引き下げ、午後８時までに帰宅するよう呼び掛ける。

トヨタ自動車は東京本社の従業員を原則在宅勤務とし、愛知県豊田市の本社などから首都圏への出張は自粛する。

人との接触機会を減らすため、出張や会食の抑制を求める企業も多い。三菱電機は１都３県内ではプライベートも含め会食を全て自粛するよう通知。出張も社内外問わず原則自粛する。ＮＥＣは社外との会食の中止・延期を指示した。

一方、製造業の生産部門は「３密」対策を取りつつ、稼働を継続する。金融業界は「出社率を抑制しながら業務継続を最優先に取り組む」（みずほフィナンシャルグループ）などと円滑な金融サービスの維持に努める。

【時事通信社】