新型コロナワクチン、景気見通し押し上げ＝ＦＲＢ副議長

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は８日、新型コロナウイルスワクチンの普及で今年の米経済見通しが押し上げられ、景気悪化の可能性が低下しているという見方を示した。

外交問題評議会でのオンライン講演で、新型コロナによる死者や感染者が増加していることは、なお短期的に回復の脅威としながらも、過去１０カ月の間に「経済はウイルスに適応するための耐性を強め、金融政策や財政政策の支援に予想よりも良い反応を示した」と指摘。また、「複数の有効なワクチンの開発に関するニュースは、２０２１年以降の経済見通しを明るくし、見通しの下振れリスクは低下したことを示している」と述べた。

米国の失業率は依然６．７％と高水準にあるが、クラリダ氏は０７─０９年の金融危機とその後の不況からの回復に８年以上かかったのに対し、雇用とインフレの目標水準への「比較的急速な」回復を政策当局者が期待していると語った。

ＦＲＢは回復には２年かかると予想するが、クラリダ氏は回復を軌道に乗せるために「あらゆる手段を駆使する」と改めて強調した。

金利水準には詳しく触れず、ＦＲＢが最大雇用と物価安定の目標達成に向けて「さらに著しい進展が見られるまで」量的緩和策を継続すると表明したことについても見解を示さなかった。

さらに、６日に起きた連邦議事堂乱入事件のような米機関への信頼を損なう出来事は経済へのダメージになる恐れがあると述べた。

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