１１月の機械受注、２カ月連続増＝基調判断「持ち直しの動き」

内閣府が１４日発表した２０２０年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１．５％増の８５４８億円だった。プラスは２カ月連続。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。

基調判断の上方修正は２カ月連続。ただ、新型コロナウイルスの感染者数は増加に歯止めがかからず、東京など１１都府県で緊急事態宣言が再び発出された。経済の悪化に対する懸念は高まっており、内閣府は「下方リスクもしっかり注視しなければいけない」としている。

民需の内訳は、非製造業が５．６％増加した。特に通信業の伸びが目立ち、第５世代通信規格「５Ｇ」関連の投資が活発なことが背景にあるとみられる。建設業や農林漁業も好調だった。

一方、製造業は２．４％減少。非鉄金属やその他製造業などが落ち込んだ。

【時事通信社】