［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、ベトナムの通貨押し下げ策は不合理で、米国の商取引が制限されているとする調査結果を発表した。ただ、対抗措置としての制裁関税の発動は見送った。

米財務省は昨年１２月、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定した。

ＵＳＴＲはベトナムの通貨慣行に関する調査結果で、状況を是正するために利用可能な全ての選択肢を引き続き評価すると指摘。ライトサイザー代表は声明で、「通貨押し下げにつながる不公正な行為、政策、慣行は米国の労働者と企業に害を与え、対処する必要がある」とし、「米国とベトナムが懸念に対処する方策を見いだせることを期待する」と述べた。