［１５日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが幅広く上昇し、主要通貨バスケットに対し４週間ぶりの高値を付けた。経済指標によって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響の持続が示され、安全通貨としての買いが強まった。

米商務省が１５日発表した２０２０年１２月の小売売上高は前月比０．７％減と、落ち込みが続いた。新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置が改めて導入される中、外食が減ったほか商業施設への客足が遠のいた。米経済が年末に大幅に減速したことを示した。市場予想は横ばいだった。

これを受け、米債利回りが低下し米国株が下落。投資家はリスク回避姿勢を強めた。

テンパスのシニア為替トレーダー、フアン・ペレス氏は「ワクチンを巡る楽観論があったが、足元ではワクチン普及がかなり遅れているという現実を目の当たりにし、それが企業活動に重くのしかかっている」と指摘。ワクチンが普及し安心感を得るまでは、財政支援があっても市場が継続的に活況を呈することはないとした。

バイデン次期大統領は１４日、１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案を発表した。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた国内経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。

ドル指数は０．５６％高の９０．７７３。週間では０．８％上昇と直近１１週間で最大の上昇率となる見込み。

新型コロナ感染者の増加もリスク選好を抑制。中国本土で１４日に新たに確認された新型コロナ感染者は１４４人に達し、２０２人の新規感染を確認した３月１日以来１０カ月強ぶりの多さとなった。

米労働省が１５日に発表した２０年１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．３％上昇と、前月の０．１％に続き緩やかな上昇にとどまった。インフレは向こう数カ月で上昇すると予想されているが、懸念の必要はないとみられる。

ＭＵＦＧの通貨ストラテジスト、デレック・ハルペニー氏は顧客向けノートで「ドルが短期的に一段高となる可能性はあるが、ドルの大局的な環境は依然ネガティブ」とした。

世界的なリスク回避を受けポンドも０．８％下落。英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比２．６％減少し昨年４月以来のマイナスとなった。

＜債券＞　昨年１２月の米小売売上高が予想を下回ったことを受け、国債利回りが低下した。市場では週初に見られた利回り上昇は行き過ぎとの見方が出ている。

バイデン次期大統領は１４日、１兆９０００億ドルの新景気対策案を発表したが、発表前に国債利回りが上昇していたこともこの日の国債利回り低下につながった。

終盤の取引で１０年債利回りは１．０９４％と、新景気対策案発表前の１．１３８％から低下した。１２日には１．１８７％と１０カ月ぶりの高水準を付けていた。

商務省発表の２０２０年１２月の小売売上高は前月比０．７％減と、市場予想の横ばいに反して減少。１１月の小売売上高は当初発表の１．１％減から１．４％減へ下方改定された。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米金利戦略部門責任者、イアン・リンゲン氏は「小売売上高が予想より軟調だったことで、一段の景気刺激策の必要性が改めて確認された」と指摘。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いていること、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券買い入れを継続していることに加え、経済指標が軟調なことを踏まえると、今週に入ってからの利回り上昇は行き過ぎていたと述べた。

２年債と１０年債の利回り格差は９５．５ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。１２日の取引では１０３ｂｐと、１７年５月以来の水準に拡大していた。

米国債利回りは今週初め、財務省の長期債入札を控えていたことや、景気回復を受けＦＲＢが国債買い入れを縮小するとの観測を背景に上昇。ただ１０年債と３０年債の入札が堅調な需要を集めたことで、１２日以降は低下に向かった。ＦＲＢ当局者が米経済は長期間にわたる支援が必要との考えを相次いで示したことも利回り低下につながった。

資産運用会社ダブルライン・キャピタルを率いるジェフリー・ガンドラック氏は、米長期債に対するアジア勢の需要が増加しているようにみえると指摘。少なくとも短期的に国債利回りはピークを付けたとの見方を示した。

財務省は来週２０日に２４０億ドルの２０年債、２１日に１５０億ドルの１０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の入札を実施する。

＜株式＞　下落し、ダウ工業株３０種が１７７ドル値下がりした。決算を発表した大手銀行株が売り込まれたほか、エネルギー株も軟調だった。

Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数はは３．４％安。最近の急激な伸びの反動が出た可能性もある。ＪＰモルガン・チェースや、シティグループ、ウエルズ・ファーゴの四半期決算は予想を上回った。

ウエルズ・ファーゴは７．８％安、シティは６．９％安と下げが目立った。ＪＰモルガンは１．８％安。

インディペンデント・アライアンス（ノースカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレリ氏は「金融やエネルギー株の下げが相場全体の足を引っ張った。今年の相場は金融やエネルギー、素材、工業株がけん引役になるとみられ、こうした株価が値下がりすれば相場の悪材料になる」と指摘した。

バイデン次期大統領は１４日、１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案を発表。ワクチン接種などの新型コロナウイルス対策に４１５０億ドルを充てるほか、約１兆ドルを家計支援に振り向ける。国民への現金給付は、前回の景気対策で支給した１人当たり６００ドルに加え、さらに１４００ドルを盛り込む。失業給付の上乗せは現在の週３００ドルから同４００ドルに引き上げ、９月まで延長する。

昨年１２月の小売売上高は前月比０．７％減と、市場予想の横ばいに反して落ち込みが続いた。新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置が改めて導入される中、外食が減ったほか商業施設への客足が遠のいた。

チャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「投資家心理がこれまで泡立つような高揚感の中で極端に投機的な水準に達していることを考えると、相場が時として自ら下げ始めるのに特定のきっかけは必要ない」と述べた。

リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の昨年第４・四半期の収益は９．５％減少する見込み。また今年第１・四半期は１６．４％増加するとみられている。

石油大手エクソンモービルは４．８％安。同社が保有する南部パーミアンのシェール資産が過大評価されているとの告発を受け、証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始した。

＜金先物＞　ドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けて売られ、続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比２１．５０ドル（１．１６％）安の１オンス＝１８２９．９０ドル。週間では５．５０ドル（０．３０％）安と、マイナスでの越週は２週連続となった。

＜米原油先物＞　中国の新型コロナウイルス感染再拡大の報を受けてエネルギー需要の鈍化懸念が強まり、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．２１ドル（２．２６％）安の１バレル＝５２．３６ドル。３月物は１．２０ドル安の５２．４２ドルだった。

ドル／円　ＮＹ終値 103.87/103.90

始値 103.65

高値 103.91

安値 103.65

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.2078/1.2082

始値 1.2122

高値 1.2133

安値 1.2076

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*03.00 1.8395%

前営業日終値 94*10.50 1.8740%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*01.00 1.0869%

前営業日終値 97*20.50 1.1290%

５年債（指標銘柄） 16時59分 99*20.00 0.4517%

前営業日終値 99*15.00 0.4840%

２年債（指標銘柄） 17時01分 99*31.38 0.1350%

前営業日終値 99*30.63 0.1470%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 30814.26 -177.26 -0.57

前営業日終値 30991.52

ナスダック総合 12998.50 -114.14 -0.87

前営業日終値 13112.64

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3768.25 -27.29 -0.72

前営業日終値 3795.54

ＣＯＭＥＸ金　2月限 1829.9 ‐21.5

前営業日終値 1851.4

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2486.6 ‐93.6

前営業日終値 2580.2

北海ブレント　3月限 55.10 ‐1.32

前営業日終値 56.42

米ＷＴＩ先物　2月限 52.36 ‐1.21

前営業日終値 53.57

ＣＲＢ商品指数 175.2473 ‐1.5204

前営業日終値 176.7677