［上海／シンガポール　１４日　ロイター］ - トランプ米政権による投資禁止措置を受けて値下がりした中国企業株を、アジアや欧州の投資家が物色しつつある。米大手ファンド勢の売却による割安化を好機ととらえており、投資禁止措置がこれらの企業に打撃を与えるとは懸念していない。

スイスのＵＢＳは、押し目で買いを入れようとの意欲が顧客の間にあると明かした。実際、香港上場の中国通信関連株は、米バンガードと米ブラックロックが売却を発表した週には新たな資金が流入し、１５％を超える値上がりを見せた。

中国移動（チャイナモバイル）はこの週の上昇率は約１２年ぶりの大きさだったほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は１６％高、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は１０％高となった。この３社はいずれも投資禁止措置の対象で、主要国際株価指数から現在除外されたか、今後除外される恐れがある。

投資禁止リストに掲載された中国企業は３５社に上る。ただ関連子会社も含めたそうした企業の株への資金流入が続き、株価も堅調に推移していることには、これらの銘柄に対する投資家、特に中国本土の投資家の強い信頼がうかがえる。同時に制裁効果がどの程度あるのか疑問も生じてくる。

ＵＢＳの中国戦略責任者ウェンディ・リュー氏は「今後やむを得ない形の持ち高解消は誘発されるので、市場動向は注視する価値がある。一方で当社は、米国がブラックリストに加えた銘柄に興味を持つ欧州投資家を抱えている」と話した。

トランプ政権が中国の軍に関係しているとみなした中国企業株の購入禁止を打ち出したのは昨年１１月で、それ以降米ファンドは売りを急いでいる。トランプ氏は今月１３日に、禁止を新規購入だけでなく、銘柄の保有自体にも広げる意向を明確にした。

投資禁止を受け、米ＭＳＣＩや米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ、ＦＴＳＥラッセルなどが株価指数から十数社を外したことで、パッシブ運用投資家の売りを招いている面もある。

バンガードとブラックロックはともに保有銘柄売却の詳細は説明していない。バンガードは投資禁止措置を順守するために売却したと述べ、ブラックロックは傘下のインデックス連動型ファンドが株価指数の構成変更に対応したと表明した。

シンガポールのニューベスト・キャピタルのポートフォリオマネジャー、デーブ・ワン氏は「今チャンスがある。（投資禁止対象銘柄の）利益見通しは上向き続けているのに、バリュエーションは圧迫されている。（米国のブラック）リストに起因する数多くの悲観要素はもう織り込まれている」と語る。同社は米国が投資禁止を発表して以来、中国の建設、エネルギーといった分野の国有企業への投資を拡大している。

＜しわ寄せ＞

中国本土では、米国の投資禁止対象になった企業を応援する気運が高まっている。証券会社は相次いで買いを推奨し、株式購入の動機として利益とともに愛国心に言及する個人投資家も現れた。投資情報サイト、雪球（Xueqiu）では投資家が、中国移動は既に高い配当を提供している上に「バリュエーションが回復する可能性を考慮に入れれば、国家のために株価を押し上げることが相当のリターンを生み出す」とコメントした。

今週は中国本土投資家が米国の制裁対象となっている香港上場企業に買いを入れたため、本土から香港への資金流入額は記録的な水準に達した。中国移動通信、中国聯通（チャイナユニコム）、中国鉄建（ＣＲＣＣ）、ＣＮＯＯＣといった銘柄の本土投資家の保有高は、制裁が始まってから３倍以上に膨らんでいる。

もっとも投資禁止措置を受けた中国企業株の株価は、それ以前の水準にはまだ戻っていない。引き続き何カ月も売りを浴びるとともに、世界で一番大きな投資資金を抱える米国との関係を失うという逆風にもさらされる。

こうした中で、投資禁止ルールになお不明な部分があるにもかかわらず、米国のファンドによると投資家は余計なリスクは背負わないようせざるを得ない。米ＴＣＷの新興国市場グループのマネジングディレクター、デービッド・ロービンガー氏によれば、米国勢の存在感と資金提供力の大きさからすると、彼らの撤退は流動性枯渇につながるため、売れるうちに売ろうとする投資家の動きにつながっている。

一方、フランスのＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントでアジアのマルチ資産計量ソリューション責任者を務めるポール・サンデュ氏は「（投資禁止対象企業の）ファンダメンタルズは変わっていないと思う。依然としてしっかりしている。こうした制裁で実際には米国の投資家がしわ寄せを受けている」と指摘した。

（Samuel Shen記者　Tom Westbrook記者）