［東京　１９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、２０２１年度の国内線の運航規模について、２０年度の当初事業計画比１５％減とする見通しを明らかにした。

来年度も新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要の減少が当面続くとみて運航規模を抑え、収益性の向上を目指す。使用する大型機を５割削減し、小型機を３割増やすほか、成田─伊丹（大阪）などの一部路線を運休する。

今後も旅客需要動向を踏まえて適宜、運休・減便を実施するとしている。