テレワーク実施、２２％＝緊急事態でも進まず―生産性本部１月調査

日本生産性本部は２２日、新型コロナウイルス感染症に関し、１月中旬に実施した勤労者の意識調査を発表した。それによると、テレワークの実施率は２２．０％で、１回目の緊急事態宣言下だった昨年５月調査時（３１．５％）を下回った。２回目の宣言下で政府が出勤者７割削減を企業に要請する中、テレワークがそれほど進んでいないことが分かった。

【時事通信社】