ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月は47.5に急低下　ロックダウンが影響

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、総合指数が４７．５となり、前月の４９．１から大きく低下した。新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）でサービス部門が大きな打撃を受けた。

ロイター調査の予想は４７．６だった。

欧州各国の大半で接客部門や娯楽部門が閉鎖を強いられたことで、サービス部門ＰＭＩが急低下。一方、ほぼ平常通りの操業が可能だった製造業部門は堅調だった。

ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「新型コロナ感染抑制策が厳格化された影響で、ユーロ圏経済がＷ字型の不況に陥ることは避けられない見通しだ」と指摘。「ただ、昨年春の景気落ち込みよりも深刻度合いが低いことは救いだ。製造業部門は比較的持ちこたえており、輸出需要も増大しているほか、ロックダウン措置も平均的に見て昨年より厳しくない」とした。

サービス部門ＰＭＩは４６．４から４５．０に低下。市場予想は４４．５だった。行動制限は当面続くとみられ、経済活動も縮小することから、企業は値下げを強いられている。価格指数は４８．４から４６．９に低下し、昨年６月以来の低水準を付けた。

一方、製造業ＰＭＩは５５．２から５４．７に低下したものの、景況の拡大・悪化の分かれ目となる５０は大きく上回った。市場予想は５４．５だった。

総合ＰＭＩに反映される生産指数は５６．３から５４．５に低下した。

ただ製造業各社は引き続き人員削減に動いており、雇用指数は４９．２から４８．９に低下した。

総合将来生産指数は約３年ぶり高水準だった６４．５から６３．６に低下したが、ワクチン接種の進展を受けて今後への楽観的見方は強まっている。

ウィリアムソン氏は「最近の新型コロナ感染者数増が楽観論をいくぶん後退させてはいるものの、ワクチン接種の進展が今後の見通しに対する自信を高水準に保っている」と述べた。