バイデン政権の入国者隔離義務化に反対、旅行・航空業界が表明

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米旅行業界や航空業界の業界団体は２２日、バイデン新政権が空路で米国に入国する渡航者に自主隔離を義務付けたことに反対を表明した。

バイデン米大統領は前日、航空便で入国する渡航者に対する自己隔離の義務付けに向けた大統領令を発令。また、来週には出発前３日以内の陰性証明を義務付ける方針。

旅行産業の業界団体、全米旅行産業協会は、陰性証明の義務化で隔離の必要性は減るほか、実施が極めて難しい可能性があると指摘した。

ホワイトハウスのサキ報道官は２２日の会見で、隔離義務化に向けた対策の詳細を示さなかった。

これとは別に、航空会社の業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」も、「隔離不要の渡航を安全に再開するために検査を利用し得る」とホワイトハウスが認識することを望むとした。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、米国への渡航者に検査後７日間の隔離を求めている。