昭和電工、アルミ事業売却＝米ファンドへ、化学品に集中

昭和電工は２８日、アルミニウム関連事業を米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。売却額は５００億円前後とみられる。昭和電工は財務基盤を改善し、中核の化学品分野などに経営資源を集中する。

売却対象は飲料缶と、電子部品向け圧延品に関連したアルミ事業で、今年夏の譲渡手続き完了を目指す。２０１９年１２月期の関連売上高は総額約５５０億円。

アポロは運用資産が４３００億ドル（約４５兆円）強の有力ファンドで、１７年に東芝傘下で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウスに事業継続融資を実施した実績を持つ。

【時事通信社】