テレワークで出勤者87万人減、削減率65％＝経団連調査

［東京　２９日　ロイター］ - 経団連は２９日、緊急事態宣言下でのテレワークの状況について、１１都府県でおよそ８７万人の出勤削減が実現し、削減率は６５％になったと発表した。大企業から中小企業までを対象とした調査で、工場労働者などの「エッセンシャルワーカー」は含まれていない。企業規模による差が大きく、政府が掲げる７割の出勤者削減率は１万人以上の大規模事業所での実現にとどまっている。

調査は１月１５日から２２日まで実施され、５０５社からの回答を得た。１００人未満から１万人以上の事業所までを対象としている。

調査の結果、緊急事態宣言に伴うテレワークの推進等により、約８７万人の出勤者を削減。これはエッセンシャルワーカー等を除く１３５万人中約６５％の削減率となっているという。

そのうち、１万人以上の従業員を擁する事業所で約４８万人の削減、削減率約７３％を達成しているが、１０００人未満の事業所では削減率は５割程度にとどまっている。

また９６％の企業で出勤削減に加えて、会食の原則禁止措置をとっている。

(中川泉　)