郵政、通報者保護に不備＝相談窓口一元化を―検証報告書

日本郵政グループが設置した外部有識者による「ＪＰ改革実行委員会」は２９日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同グループの内部通報制度についての検証報告書を発表した。報告書は、社員に通報者保護の体制への不信感があるにもかかわらず、「抜本的な対策が講じられていない」と指摘。複雑で分かりにくい通報・相談窓口を一元化するなど体制を整えるよう提言した。

報告書では、傘下の日本郵便で数年前に内部通報者が特定され、社内で報復を受けた事件があったことで「内部通報制度への信頼が大きく損なわれた」と指摘した。その上で、通報がどう処理されるのかが不透明な仕組みを改め、秘密保持を徹底し、通報・相談を一元的に受け付ける仕組みを構築するよう要請。「通報者探し」など通報者保護に反する行為に対しては、中立・公正な外部窓口を通じた対応を求めた。

【時事通信社】