東電柏崎刈羽原発、不祥事相次ぐ＝地元に不信感、再稼働遅れも

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相は一連の不祥事について「誠に遺憾だ」と述べ、信頼回復に努めるよう求めている。

東電などによると、柏崎刈羽原発に勤務する社員が昨年９月、他の社員のＩＤカードを使って原発建屋内の中央制御室に入っていた。同月中に原子力規制庁に報告したが、公表していなかった。また、東電は同原発７号機の安全対策工事が今月１２日に終了したと発表したが、２７日になって実際は一部工事が完了していなかったと公表。一部を６号機の工事として管理していたため見落としていた。

新潟県の花角英世知事は不正入室について、「入退室の管理はセキュリティーの基本中の基本。全体に対する信頼の不安感が出るような事案だ」と批判。相次ぐ不祥事を受け、梶山経産相は東電に対し社員教育や現場管理を総点検するよう指導した。

東電は７号機が技術的に起動できる状態になる時期を６月以降としている。しかし、不祥事を踏まえ、東電幹部は「再発防止を徹底しなければ（地元自治体から）再稼働の理解は得られない」と話しており、今後の展開は見通せない。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力の柏崎刈羽原子力発電所＝２０１５年１２月、新潟県