ベトナム、21－25年の経済成長目標を6.5-7.0％に設定

［ハノイ　１日　ロイター］ - ベトナム共産党は１日、２０２１－２５年の経済成長率を６．５－７．０％とする計画を正式に承認した。自由貿易協定（ＦＴＡ）、民営化、厳格な新型コロナウイルス対策を通じて高成長を目指す。

同党は、海外大手企業の製造拠点としての地位を強化する方針を表明。ベトナムには韓国のサムスン電子や米インテルの工場がある。人件費の安さだけではなく、科学技術の中心地を目指す意向も示した。

同国は十数件のＦＴＡを結んでおり、輸出先の拡大・多様化も目指す。

先月３１日に共産党中央委員会書記長に再任されたグエン・フー・チョン氏は、２０４５年までに完全な先進国になることを目指すと表明。党内の汚職の取り締まりを続ける方針を示した。

２０２０年の経済成長率は２．９％。新型コロナ流行に伴う厳格な隔離措置や国境閉鎖などの影響で過去数十年で最低となった。

ただ、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）の子会社は、ベトナムに２億７０００万ドルを投資する認可を１月に取得。アップルの「ｉＰａｄ」や「ＭａｃＢｏｏｋ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。

インテルも、ベトナムへの投資を４億７５００万ドル増やし１５億ドルとする方針を明らかにしている。

共産党は、海外直接投資の重点を量から質へ移す方針も表明。環境リスクも重視する。「古い技術や環境汚染のリスクがあるプロジェクトは受け入れない」としている。