住商、役員賞与ゼロに＝業績悪化の責任明確化

住友商事の兵頭誠之社長は４日の決算記者会見で、自身を含む約４０人の全執行役員について今年６月の賞与をゼロにすると発表した。社長ら経営会議メンバー９人の月額報酬も４月から半年間減額する。同社は２０２１年３月期の連結純損益が１２００億円の赤字に転落する見通しとなっており、業績悪化の責任を明確化する。

社長の月額報酬は４割程度の減額になる。このほか、中村邦晴会長も取締役報酬を自主返納するという。兵頭氏は会見で、今回の措置について「これまでの経営に対する責任だ」と説明。その上で「来期以降のＶ字回復を目指す」と述べた。

【時事通信社】