ワクチン輸送、ヤマトなど日独３社＝政府が選定、超低温で手配―来週接種開始

政府が米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの国内輸送事業者に、ヤマトホールディングスなど日独の運輸大手３社を選定したことが８日、分かった。政府は１７日にも医療従事者に接種を始め、順次対象を広げる計画。３社が全国の市区町村に超低温で輸送する。

３社はヤマトのほか、西濃運輸（岐阜県大垣市）を傘下に置くセイノーホールディングス、国際物流大手の独ＤＨＬ。政府が確保した冷凍倉庫から自治体の保存・接種拠点への輸送や物流管理を担う。北海道や沖縄県など空輸が必要な地域を除き、原則的には陸送となる。ワクチンは零下７０度程度での管理が必要で、１包装の重さは保冷剤を含めて１０数キロとする。

ヤマトは別の試薬で超低温による輸送を検証しており、この手法をコロナワクチンにも活用するとみられる。セイノーは地域物流に強く、ＤＨＬは米欧のワクチン流通網の中核として実績を持つ。接種事業を進める厚生労働省や経済産業省、国土交通省は３社の特色を生かし、自治体に円滑に届けたい考えだ。

政府は、ファイザーと年内にワクチン１億４４００万回（７２００万人）分の供給を受ける契約を結んでいる。日本向け１号は１４日にもベルギー・ブリュッセル発の全日本空輸便で成田空港に到着。厚労省が１５日にも正式承認した後、まずは医療従事者１万～２万人に約１００カ所の病院で先行接種する。

接種会場は感染が広がった首都圏と関西、福岡県、愛知県にとどまらず全国となり、３社の輸送能力が焦点となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチン（ＡＦＰ時事）