ナスダック続落、ＩＴ株への売りやインフレ警戒で

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場ではナスダック総合が続落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。ＩＴ（情報技術）株への売りやインフレを巡る警戒感が重しとなった。

一方、ダウ工業株３０種は上昇。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが株式取得を明らかにしたベライゾン・コミュニケーションズやシェブロンの上げなどが寄与した。ベライゾンは５．２％高、シェブロンは３％高。

アップルやペイパル・ホールディングス、エヌビディアへの売りがナスダックとＳ＆Ｐ５００を圧迫し、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数は１％安となった。

半面、寒波の影響でテキサス州の石油施設が操業を停止したことで原油価格が上昇し、エネルギー株は１．５％高。１月の米小売売上高が予想を上回る大幅増となったことから、一般消費財も０．７％上昇した。

１月２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨公表後、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは下げ幅を縮小、ダウは上げ幅を拡大した。議事要旨によると、緩和的な金融政策を維持する決定を参加者全員が支持した。

ブロンソン・メドウズ・キャピタル・マネジメントのプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「市場は低金利の持続とＦＲＢの緩和姿勢継続という両要素を正確に反映している」と指摘した。

ただ、ＦＲＢの緩和的なスタンスに加え、バイデン政権が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策を踏まえ、アナリストの間ではインフレ高進を警戒する声が浮上。市場では、ＦＲＢが予想より早期に政策転換を迫られるとの懸念が出ている。

最近の米国債利回り上昇でこうした懸念が強まる中、主要ＩＴ銘柄で利益確定の動きが広がっている。

ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、インフレ圧力の高まりでＦＲＢが今後、政策見直しを迫られる可能性があるとした上で、そのためには「高い閾値を超える必要がある」と述べた。

個別銘柄ではウェルズ・ファーゴが５．２％上昇。リスク管理やガバナンスについて同社がまとめた改善案をＦＲＢが受け入れたと報じられた。

カナダの電子商取引・ショッピファイの米上場株は３．３％安。新型コロナウイルスワクチンの接種が進むにつれて実店舗の客足が戻るとみられる中、２０２１年売上高の伸び鈍化を示唆した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６０対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１４３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１５９億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 31613.02 +90.27 +0.29 31485.61 31643.70 31338.76

前営業日終値 31522.75

ナスダック総合 13965.50 -82.00 -0.58 13911.65 13976.43 13804.26

前営業日終値 14047.50

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3931.33 -1.26 -0.03 3918.50 3933.61 3900.43

前営業日終値 3932.59

ダウ輸送株２０種 13098.94 -81.80 -0.62

ダウ公共株１５種 853.06 +1.86 +0.22

フィラデルフィア半導体 3178.24 -60.68 -1.87

ＶＩＸ指数 21.50 +0.04 +0.19

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1371.36 +8.88 +0.65

Ｓ＆Ｐ素材 465.57 -0.62 -0.13

Ｓ＆Ｐ工業 760.01 -2.35 -0.31

Ｓ＆Ｐ主要消費財 676.69 +2.64 +0.39

Ｓ＆Ｐ金融 534.08 +1.89 +0.36

Ｓ＆Ｐ不動産 236.53 +0.20 +0.08

Ｓ＆Ｐエネルギー 347.55 +4.98 +1.45

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1356.79 +4.80 +0.36

Ｓ＆Ｐ通信サービス 239.70 +1.15 +0.48

Ｓ＆Ｐ情報技術 2402.23 -25.09 -1.03

Ｓ＆Ｐ公益事業 314.11 +0.36 +0.12

ＮＹＳＥ出来高 10.15億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 30350 - 50 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 30345 - 55 大阪比