１月の外食売上高、２１％減＝宣言再発令、パブ・居酒屋直撃

日本フードサービス協会（東京）が２５日発表した１月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、前年同月比２１．０％減だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が響き、マイナス幅は前月から拡大。特に夜の営業が主体となるパブ・居酒屋業界は臨時休業を強いられる店舗も多く、７４．９％減と甚大な影響を受けた。

他業態では、ファミリーレストランが３４．６％減。宅配や持ち帰りは増えたが、店内飲食客の減少を補い切れなかった。喫茶は繁華街やオフィス街の人出が減ったことが響き３７．４％減。

ファストフードは、ハンバーガーなどの「洋風」が１２．２％増と唯一のプラス。しかし、ラーメンなど夜間のウエートが大きい「麺類」が２４．０％減少するなど、全体では１．４％減と振るわなかった。

【時事通信社】