ＧＤＰ、年１１．７％増に下方修正＝２期連続プラス―１０～１２月期改定値

内閣府が９日発表した２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比２．８％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では１１．７％増となった。原材料などの民間在庫の減少で、先月発表の速報値（前期比３．０％増、年率１２．７％増）から下方修正されたが、２四半期連続のプラス成長となった。

２０年暦年では新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月期に景気が急減速し、前年比４．８％減とリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりのマイナス成長。２１年１～３月期は新型コロナ感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が響いてマイナス成長に陥る公算だ。

民間在庫の変動がＧＤＰの増減に与える影響（寄与度）は速報段階のマイナス０．４％からマイナス０．６％に改定。天然ガスや自動車などで在庫の取り崩しが進んだ。

ＧＤＰの２割弱を占める設備投資は速報段階の前期比４．５％増から４．３％増に下方修正された。内需の柱となる個人消費は速報値と同じ２．２％増。政府の需要喚起策「Ｇｏ

Ｔｏ」キャンペーン効果で飲食・宿泊が持ち直した。公共投資は１．５％増（速報値は１．３％増）、輸出は速報値と同じ１１．１％増、輸入は４．０％増（同４．１％増）だった。

１０～１２月期の実質ＧＤＰは７～９月期（年率２２．８％増）からは減速したものの、堅調な成長を維持した。実額では年率換算で５４１兆円と、感染拡大前の１９年１０～１２月期（５４８兆円）とほぼ同水準まで回復した。ただ、１月に再発令された緊急事態宣言は東京、神奈川など１都３県で今月２１日まで再延長され、２１年１～３月期には消費が再び冷え込み、マイナス成長は避けられない情勢だ。西村康稔経済財政担当相は９日の記者会見で「マイナス成長は覚悟しないといけないが、消費を含めて潜在的な回復力はある」と述べた。

【時事通信社】