社会貢献債、６月めど指針策定＝少子化対策など対象明示へ―金融庁

金融庁は１０日、貧困対策やインフラ整備をはじめ社会的な課題解決のために発行する債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」の指針策定に向けた有識者会議の初会合を開いた。環境対応や社会貢献を重視する「ＥＳＧ投資」が世界的に拡大する中、少子高齢化など日本が抱える課題解決にもつながる投資事例を明示し、企業の取り組みを促す。指針は６月をめどに策定する。

ソーシャルボンドは国際資本市場協会（ＩＣＭＡ、本部スイス）が原則を定めているが、例示は飲料水確保や下水道整備、難民支援など途上国支援の色彩が濃い。国内でも政府系金融機関を中心に発行が増えているものの、日本の産業界や証券界から対象事業が曖昧だとして明確化を求める声が出ていた。

【時事通信社】