米議会、140億ドルの航空業界支援第3弾を承認　コロナ対策の一環

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米議会は１０日、新型コロナウイルス追加経済対策法案の一環として、国内航空業界向けに１４０億ドル規模の新たな給与支援策を承認した。政府支援第３弾となる。

今回は９月３０日まで、労働者に対する給与支援を６カ月延長する内容。議会は２０２０年３月以降、これまでに給与コストとして国内航空業界に５４０億ドルを付与している。

米国の航空旅客数は昨年６０％減少し、１９８４年以降で最少となった。米旅客航空各社は依然として合計で１日当たり約１億５０００万ドルのキャッシュバーン（現金燃焼）が続いており、需要が引き続き落ち込む中、今年も大部分でキャッシュ流出が続くとみられている。

業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは「わが国がこの危機から前に進もうとする中、従業員の職を維持し、支援の準備を整えることが極めて重要だ」として、支援延長を歓迎した。

ワクチン接種が進み、国内旅行トレンドが改善する中、過去１カ月で米国の空運株は約１６％値を上げている。