ベア５００円以上で決着へ＝電機大手の２１年春闘

日立製作所、パナソニックなど電機大手の２０２１年春闘交渉は１２日、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を昨年の妥結実績比半減の月額５００円以上とする方向で決着する見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大で業績の先行きに不透明感は残るものの、経営側は８年連続ベアで従業員の士気に配慮する。１７日に回答する。

電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、今週末にストライキを回避する最低回答基準を固める。

労組側は、コロナ禍を考慮してベアの統一要求額を昨年より１０００円低い２０００円と設定。終盤の交渉は１０００円をにらむ攻防となっている。

関係者によると、経営側は最低回答基準を５００円以上とするよう求めているが、労組側は昨年実績の１０００円以上を視野に上積みを目指して交渉を続けている。ただ労使とも、コロナ禍でも賃上げの勢いを維持して日本経済の好循環に貢献する必要性では認識を共有しており、最終的には上げ幅よりベア実施を優先することで折り合う公算が大きくなった。

電機連合は、ベア獲得額が一定水準以上なら回答額に差が出ることを２年連続で認める方針だ。業績が持ち直している企業の労組には５００円を超えるベア獲得を促す。電機大手でベア実施額をそろえる横並び回答からの脱却が進む可能性がある。

【時事通信社】