中国、早期の金融安定法導入が必要＝人民銀行副総裁

［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の劉桂平・副総裁は、条件が整い次第、できる限り早期に金融安定法を導入すべきだとの認識を示した。

１６日付の人民銀行系の金融誌「チャイナ・ファイナンス」で述べた。

副総裁は、国際政治・経済情勢の大きな変化、新型コロナウイルスの世界的流行、経済構造の調整に伴い、中国は金融の安定で、これまで以上に複雑かつ深刻な課題に直面していると指摘。

「金融の安定に向け、統一された、秩序ある、効率的で権威ある法制度の創設が、重要な急務になっている」と述べた。

副総裁は、既存の金融安定に関する法律は、統一性がなく、執行されていないと主張。例えば中央銀行法では、中国人民銀行（中央銀行）に金融の安定を守る義務が課されているが、具体的な規則や活用する政策手段は明記されていないという。

副総裁は、米国とドイツの経験を基にドッド・フランク法や金融安定法のような法律を準備すべきだと指摘。金融のシステミックリスクを監視する制度を導入すれば、リスクの高い機関を正確に特定できる可能性があると述べた。

副総裁は「早期発見、早期介入、早期是正でリスクの芽を摘むという原則を堅持する」と述べた。

先に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、金融安定法の制定を近く議題にする可能性は示されなかったが、少なくとも１人の代表が適切な時期の制定を求めた。

上海証券報が１５日報じたところによると、人民銀行の当局者は、国内の炭素集約型産業からの脱却について、既に投じられた金融資源の再評価につながり、金融にシステミックリスクをもたらす可能性があるとの見方を示した。